A Survey of the Educational Environment and Otolaryngological Health Examinations for School-aged Children with Hearing Loss in Osaka Prefecture

Résumé fourni par la source

大阪府教育庁および市町村教育委員会を対象に実態調査を行い, 難聴児・生徒 (難聴者) の教育環境および耳鼻咽喉科健診の実態を明らかにする. 2022年に大阪府教育庁および府下43市町村教育委員会に対し, オンライン調査を実施した. 調査項目は難聴者の在籍状況, 難聴学級や補聴援助システムの導入, 人工内耳装用者の把握, 耳鼻咽喉科健診の実施状況および学校医の配置等とした. 教育庁では特別支援学校での実態が把握されておらず, 市町村教育委員会でも通常学校在籍者の聴覚障害等級までは把握されていなかった. 難聴学級の設置は進んでいるが指導科目は主要教科に限定されており, 補聴援助システムの導入や人工内耳装用者の把握状況には自治体間で大きな差が認められた. 耳鼻咽喉科健診は実施学年や検査体制にばらつきがあり, 学校医が全校に配置されていない自治体が約18％存在した. 教職員向け啓発冊子の認知度は24％と低かった. 一方で, 特定学年での健診全員実施や難聴学級の普及など, 基礎的環境整備の進展も確認された. 大阪府内の難聴者支援体制には顕著な地域格差と行政による情報把握の不備が認められた. 個々のニーズに応じた合理的配慮を提供するため, 医療・教育・行政が情報を共有し, 組織的に支援する「切れ目ない支援」の構築が不可欠である.

Ce résumé expose les affirmations des auteurs. BNTIC ne l’interprète pas comme une validation indépendante des résultats.